【2027年4月施行】育成就労の日本語教育・入国後講習をどう実施し、どう記録するか|講習機関の準備ガイド
2027年4月に始まる育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい制度です。育成就労の日本語教育では、就労開始前のA1相当講習、入国後講習、3年以内のA2目標講習など、講習の種類ごとに時間数と実施の形が決められました。
技能実習のころの講習の進め方では、合わない部分が出るため、講習を担う機関は、時間割と、出席や時間の記録の様式を、施行までに決める必要があります。施行まであと約5ヶ月ですが、出席や時間の記録をどう残すか、まだ決めきれていない担当者も多いかもしれません。
本記事は、認定日本語教育機関、監理支援機関、養成講習機関など、育成就労の講習を担う機関を対象としています。外国人労働者の受入れ企業が自社で実施する教育については、「受入れ企業の外国人スタッフ向け社内教育の進め方」の記事でまとめています。
※本記事の制度の記述は、2026年11月時点の一次情報(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、育成就労制度 運用要領〔令和8年8月版〕、育成就労法施行規則など)にもとづきます。日本語講習については、厚生労働省のモデルカリキュラム概要書(2026年8月31日)も参照しています。運用の細部は今後示される資料で変わる可能性があるため、実際の準備では、必ず最新の一次情報で確認してください。

この記事でわかること
- 育成就労で技能実習から変わる点と、施行後しばらく続く技能実習との並行運用
- 4つの講習(A1相当講習・入国後講習・A2目標講習・養成講習)の時間数、実施する人、期限
- 講習ごとの実施方法と残す記録の対応表、授業時間に数えられる授業と数えられない録画教材(自習)の違い、オンラインでの本人確認
- eラーニングSaaSで担える自習と記録の範囲と、Web会議の出席記録との突き合わせ方
- 2027年4月までに決めること(講師・入国後講習の時間割・記録の様式)と、施行後の期限管理
- 1.育成就労の日本語教育で「日本語講習・入国後講習」はどう変わるのか|2027年4月施行、準備はすでに始まっている
- 2.育成就労で必要な日本語講習・入国後講習など4つの講習と要件の一覧
- 3.育成就労の講習ごとの「実施方法」と「残す記録」の対応表
- 4.育成就労の講習でeラーニングSaaSが担える部分|授業時間の外の自習と、その記録に使う
- 5.育成就労制度の施行に向けた講習の準備スケジュール|講習を担う機関が2027年4月までに決めること
- 6.自習の記録・修了証・本人確認を担うeラーニングSaaS|manabi+schoolの機能
- 7.よくある質問(FAQ)
- 8.まとめ:講習の「実施」と「記録」を分けて整える体制へ
1.育成就労の日本語教育で「日本語講習・入国後講習」はどう変わるのか|2027年4月施行、準備はすでに始まっている
育成就労制度は、2027年4月1日に始まります。外国人を原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを目標にしており、日本語についても、時期ごとに到達すべき水準と、そのための講習が定められました。
ここでは、技能実習からの主な変更点、施行までの日程、技能実習がいつまで続くかを整理します。
1-1.育成就労で技能実習から変わる点と、施行日までの流れ|日本語の目標と日本語講習が加わる
技能実習は技能等の修得を通じた国際貢献が目的でしたが、育成就労は、人手不足分野の人材育成と人材確保が目的です。技能実習の1〜3号の区分はなくなり、通算3年分の計画を事前に作成し、外国人育成就労機構の認定を受けます。講習を担う機関に関わる主な変更点は、次のとおりです。
- 就労開始前の日本語:A1相当の試験の合格、またはA1相当講習100時間以上の受講が条件
- 3年以内のA2目標講習:受入れ企業(外国人を就労させる育成就労実施者)による、100時間以上の受講機会の提供と、費用の負担を含む措置の義務
- 養成講習の対象:育成就労指導員と生活相談員も受講対象
施行日は2027年4月1日ですが、施行日前の申請はすでに始まっています。育成就労計画の認定は、2026年9月1日から申請の受付が始まりました。計画には、入国前講習や入国後講習、3年間の日本語教育をどう実施するかを定める必要があります。申請するのは外国人が実際に就労する受入れ企業のため、講習を担う機関には、講習の内容や時間割、費用を示すよう、受入れ企業から求められる場面が出てきます。
1-2.日本語講習・入国後講習などを担う機関|認定日本語教育機関・登録日本語教員・監理支援機関・養成講習機関
講習を担う主な機関は、次の4つです。受入れ企業は、講習の受講機会を提供し、費用の負担を含めて必要な措置をとります。
| 機関 | 講習 | 要件 |
|---|---|---|
| 認定日本語教育機関 | A1相当講習、A2目標講習 | 「就労」課程での実施。「就労」課程がない機関は対象外 |
| 登録日本語教員 | A1相当講習、A2目標講習(経過措置) | 施行後の当分の間、一定の要件を満たす授業が「就労」課程の受講とみなされる経過措置。登録者数は2026年8月21日時点で20,075人 |
| 監理支援機関 | 入国後講習(監理型) | 許可制の機関。通常の監理型では入国後講習の実施者。取引上密接な関係を有する形態では、受入れ企業が実施者 |
| 養成講習機関 | 養成講習 | 主務大臣が適当と認めて告示した機関。責任者や指導員などの養成講習を担当 |
1-3.技能実習生はいつまで技能実習を続けられるか|2027年3月31日までの認定申請と、講習の並行運用の準備
育成就労制度の施行後も技能実習を続けられるのは、次の2通りです。
- 2027年4月1日時点で来日している技能実習生
- 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する人
技能実習計画を中断している人が施行後に再入国する場合も、同じ条件で扱われます。これに当てはまらない場合は、技能実習生として再入国できません。技能実習の内容によっては、育成就労計画の認定を受ければ、育成就労外国人として入国できる可能性があります。
そのため、施行後しばらくは、技能実習の講習と育成就労の講習を並行して運用する場面が出てきます。時間数の数え方や記録の様式が違うため、受講者がどちらの制度かを、台帳で区別しておきましょう。台帳に持たせる受講管理の項目は、「社員研修の受講管理に強いLMSの選び方」の比較ポイントも参考になります。
【参照】
・出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q3・Q30・Q32・Q43・Q46)
・出入国在留管理庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」
・出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」(第4章・第8章)
2.育成就労で必要な日本語講習・入国後講習など4つの講習と要件の一覧
育成就労で講習を担う機関が押さえておく講習は、就労開始前のA1相当講習、入国後講習、3年以内のA2目標講習、養成講習の4つです。このうち、A1相当講習(試験の合格で代えられます)と入国後講習は、終えるまで就労を始められない講習です。A2目標講習は就労期間中に受ける講習で、養成講習は責任者や指導員などを選任する前に受講しておく講習です。ここでは、講習ごとの時間数、担い手、期限を順に整理します。
2-1.就労開始前の日本語講習|A1相当の試験に合格、またはA1相当講習を100時間以上
入国時に求められる日本語の要件はありませんが、就労を始める前までに、A1相当以上の試験に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当講習を100時間以上受ける必要があります。どちらも満たさないまま、就労を始めることはできません。試験に合格していない人は、原則として、入国後に入国後講習の中でこの講習を受けます。入国後講習は業務に従事する前に行うため、講習を受け終えるまで、就労は始まりません。
当分の間は、一定の要件を満たす登録日本語教員の講習も、A1相当講習として認められます。その要件には、教師1人に対して生徒が20人以下であることなどがあります。この経過措置は、施行後5年をめどとする当分の間の扱いです。
2-2.入国後講習|日本語・生活一般・法的保護など、総時間は320時間以上または220時間以上
入国後講習は、入国後の早い段階で、日本語や日本での生活ルール、法的保護に関する知識などを学ぶ法定講習です。業務に従事する前に行う決まりで、講習の期間中は、業務に従事できません。
入国後講習を実施するのは、直接外国人労働者を受け入れる場合(単独型)は受入れ企業、監理支援機関を通じて受け入れる場合(監理型)は監理支援機関です。自ら行うか、適切な者に委託して行い、方法は座学(見学を含む)です。科目は、次の4つです。
| 科目 | 時間数 | 備考 |
|---|---|---|
| 日本語 | 個別の定めなし | 試験に合格している人は、認定日本語教育機関等以外の講習でも可 |
| 本邦での生活一般に関する知識 | 個別の定めなし | - |
| 法令違反を知ったときの対応など、法的保護に必要な情報 | 8時間以上 | 専門的な知識を有する人が講義。監理型では、受入れ企業(申請者)と監理支援機関に所属する人は講師にできない |
| 円滑な技能の修得に資する知識 | 個別の定めなし | - |
総時間は、次のとおりです。
- A1相当の試験に合格していない人:320時間以上
- 合格している人:220時間以上
- 入国前に講習を受けた場合:入国前の6か月以内に、日本の外で座学の講習を160時間以上(合格している人は110時間以上)受けていれば、入国後講習は160時間以上(合格している人は110時間以上)。入国前講習に、法的保護の科目は含められない
- 数え方:実施時間が8時間を超える日は、8時間として計算
法定の講習で受講の記録をどう残すかは、「警備業の法定教育をeラーニングSaaSで」の記事でも、新任教育を例に整理しています。
2-3.3年以内のA2目標講習(日本語講習)|100時間以上の受講機会を提供
育成就労実施者は、3年間の育成就労の期間中に、認定日本語教育機関の「就労」課程のA2相当の講習を100時間以上受講する機会を提供しなければなりません。この講習(A2目標講習)がめざすのは、育成就労の修了までに、日本語教育の参照枠のA2.2相当の試験に合格することです。事前にA2.2相当の試験に合格している人には、原則として、この機会を提供する必要はありません。なお、受講時間を労働時間として扱うことまでは、義務づけられていません。
特定技能1号へ移行するときも、A2.2相当以上の試験(JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4など)に合格する必要があります。ただし、分野ごとに、より高い水準が設定されることがあります。その場合は、設定された水準の講習が必要です。
A2.2相当の試験合格のための学習は本人の自習が中心になるため、講習後も学習を続けられる仕組みが欠かせません。続けやすい設計の考え方は、「資格勉強が続く6つの設計ポイント」で整理しています。
2-4.育成就労の養成講習|監理支援責任者・育成就労責任者・指導員・生活相談員・外部監査人は3年以内に再受講
養成講習の対象者は、監理支援機関と受入れ企業のそれぞれで、次の役職者です。
- 監理支援機関:監理支援責任者、外部監査人
- 監理支援機関を通して外国人労働者を受け入れる企業(監理型):育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員
- 監理支援機関を通さず直接外国人労働者を受け入れる企業(単独型):上の3つに加えて、監査人
養成講習を受講して修了した人を上記役職に選任し、選任後も、受講修了日から3年以内に再受講する必要があります。なお、当分の間は、技能実習制度の養成講習を受講した人も、上記の役職に選任できます。
養成講習は、オンラインの非対面方式で実施するのが基本ですが、当面の間は対面方式の講習も実施しなければなりません。オンラインで受講できない人を想定しているためです。対面方式は、エリア単位で、各講習の種類(科目)ごとに、年度に1回は実施します。オンラインで実施する場合の要件は、次のとおりです。
- 方式:事前録画の再生は不可。講師と受講者が同時に双方向でやり取りする方式
- 本人確認:顔写真付きの公的証明書で実施
- 理解度テスト:対面と同様に実施。作成から採点、成績管理までの整備が必要
- 補助者:受講者を映すモニターを常時確認する人を、講師とは別に配置
- 受講者数:30名程度が上限
理解度テストの進め方は、「LMS理解度テストの作り方」が参考になります。
3.育成就労の講習ごとの「実施方法」と「残す記録」の対応表

育成就労の講習は4つともオンラインで実施できます。ただし、講師と受講者が同時に双方向でやりとりできることなど、一定の要件を満たす必要があります。
4つの講習について、実施する人、実施方法、残す記録、eラーニングSaaSで担えることを、下の表にまとめました。表のあとで、授業時数に数えられる範囲の線引き、記録の項目、本人確認の考え方を、順に説明します。
| 講習 | 実施する人 | 実施方法 | 残す記録 | SaaS型eラーニングで担えること |
|---|---|---|---|---|
| A1相当講習 | 認定日本語教育機関(経過措置で登録日本語教員も可) | 対面、またはオンライン(同時双方向)。経過措置は、同時受講20人以下 | 実施機関、講師、1回の受講人数、出席、累計時間、オンラインの実施日時、免除の根拠(試験の合格) | 授業前後の復習動画、JFT-Basic/JLPT対策の小テスト、出席と時間の集約、修了証の発行 |
| 入国後講習 | 単独型は受入れ企業、監理型は監理支援機関 | 座学(見学を含む)。対面、またはオンライン(音声・映像を伴う同時双方向) | 科目別・日別の時間数(法的保護は8時間以上)、講師、総時間、入国前講習の受講時間、就労開始日との前後関係、オンラインの場合は実施方法 | 生活一般の補助教材(多言語)、確認テスト、科目別の時間集計、本人確認 |
| A2目標講習 | 受入れ企業が受講の機会を提供(講習は認定日本語教育機関。経過措置で登録日本語教員も可) | 対面、またはオンライン(同時双方向)。経過措置の登録日本語教員は、同時受講20人以下 | 提供した機会(案内日、受講の有無)、累計時間、勤務時間との区別、免除の根拠 | 就労中の復習教材、小テスト、3年分の受講記録の集約 |
| 養成講習 | 養成講習機関 | 対面、またはオンライン(同時双方向・事前録画不可・顔写真付き公的証明書で本人確認・理解度テスト)。当面は対面も実施 | 受講者名、役職、修了日、理解度テストの結果、再受講の期限(修了日から3年) | 申込と受講料の決済、修了証の発行、修了日の出力(再受講の案内の元データ) |
「残す記録」は、法令が様式を定めている書類とは別に、講習を実施した事実を示すために残しておきたい項目です。提出が必要な書類の様式は、省令と運用要領で確認してください。
3-1.育成就労の講習の対面・オンライン・録画(自習)の線引き|授業時数に数えられるのは要件を満たした授業
講習の時間に数えられるかどうかは、実施方法で決まります。
- 対面:講習の時間に数える
- オンライン(同時双方向):要件を満たせば、講習の時間に数える
- 録画の視聴・自習:講習の時間に数えない前提で設計。自習として、別に記録
オンラインの授業は、4つの講習とも同時双方向が条件で、養成講習は、とくに事前録画の再生が認められません。日本語講習は、双方向で同時にコミュニケーションを取れることなどが要件です(Q&A Q64)。入国後講習も、音声と映像を伴う同時双方向の方法であれば、オンラインで実施できます(運用要領)。録画教材は、授業の時間数に含める前提にはせず、自習で使う教材として位置づけるのが安全です。
3-2.育成就労の講習で残す記録|出席・時間数・理解度・修了・再受講の期限を受講者ごとに管理
省令(育成就労法施行規則)は、入国前講習・入国後講習の実施状況を記録した書類を、次のように備え付けることを求めています。
- 監理支援機関:第70条第1項第6号が、実施状況を記録した書類
- 受入れ企業(単独型のみ):第39条第1項第4号が、実施状況を記録した書類。ほかに、育成就労外国人の管理簿や履行状況の管理簿なども備える
保存期間は、どちらも育成就労の終了日から1年間です。監理支援機関の場合は、監理対象の受入れ企業の育成就労の終了日から数えます。
また、記録を残すのは講習を実施する機関だけではありません。A2目標講習は、外国人労働者を就労させる受入れ企業が、受講の機会を提供します。したがって、受入れ企業も、受講証明書などを育成就労計画の履行状況の管理簿とともに保管します。講習を実施する機関はもちろん、受入れ企業も、次の項目を受講者ごとに残しておきます。
- 出席:講習ごとの実施日、開始・終了の時刻、参加した受講者
- 時間数:科目別の累計。A1相当講習は100時間以上、A2目標講習は100時間以上受講できる機会が必要
- 理解度:確認テストや理解度テストの結果。養成講習のオンラインでは、対面と同様の理解度テストが必要
- 修了:修了日と修了証。養成講習では、修了日が3年の起算点
- 再受講の期限:養成講習は、修了日から3年以内。受講者ごとの期限を一覧にしておくと、案内の漏れを防止
- 養成講習の名簿:受講者番号、本人確認済みのチェック、理解度テストの得点を記載。名簿と答案は、講習終了後5年間保存
出席簿、表計算ソフト、修了証のファイルが分かれていると、「この人は何時間受けたか」に答えるたびに突き合わせが発生します。受講者一人ひとりに共通のIDを振り、出席簿・eラーニングの記録・修了証を、そのIDで突き合わせられるようにしておきましょう。
養成講習のように、更新の期限がある講習の管理は、「認定講師のライセンス更新をeラーニングで一元管理する」も参考になります。
3-3.オンライン講習の本人確認の方法|「誰が受けたか」を記録に残す
同時双方向のオンラインは、講師が画面越しに様子を見られます。ただし、講師が受講者の顔を事前に知らなければ、映っている人が申し込んだ本人かどうかはわかりません。受講者数が多く、講師が全員の画面を見きれない場合も、途中で別の人に交代しても気づかないでしょう。
養成講習のオンラインでは、顔写真付きの公的証明書での本人確認が要件で、受講者を映すモニターを常時確認する補助者も必要です。日本語講習のオンラインの要件は、講師と受講者が同時に双方向でやりとりできることなどで、入国後講習では、音声と映像が伴うことも求められます。誰が受けたかを示せなければ、「本人が受講した」と証明できないため、本人確認の結果と出席の記録を、受講者のIDにひも付けて残しておくと安心です。
なりすましや代理受講への対策は、「外国人労働者特有の不正受講対策」で詳しく解説しています。
4.育成就労の講習でeラーニングSaaSが担える部分|授業時間の外の自習と、その記録に使う
SaaS型eラーニングは、授業時間の外の自習と、その記録に使えます。同時双方向の授業ではないため、eラーニングでの学習は講習の時間に数えられないことに留意してください。外国人材向けのeラーニングを選ぶときの観点は「外国人材向けLMSの選び方」で、導入時のつまずきは「LMS導入が失敗する3つの要因」で整理しています。
4-1.自習しやすい環境を作る|eラーニングSaaSで予習・復習、JFT-Basic/JLPT対策の小テスト、生活一般の補助教材
SaaS型eラーニングは、育成就労の講習に関する自習で、次のように活用できます。
- 予習・復習:授業の前後に、予習・復習用の動画や資料を配信。受講者が自分のペースで、何度でも見返せる
- 試験対策の小テスト:A2.2相当の試験(JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4など)に向けて、問題を登録し、小テストを繰り返し実施
- 生活一般の補助教材:入国後講習で扱う生活一般の内容を、動画や資料で補足
自習中に出てきた疑問には、教材にもとづいて質問に答えるAIチューター「premo(プレモ)」を導入すると、その場で答えられます。講習の代わりではなく、授業を補う役割です。
4-2.授業の出席と自習の記録を受講者IDでつなぐ|Web会議の参加記録とeラーニングの受講記録
同時双方向の授業はWeb会議で、自習はSaaS型eラーニングで行うため、受講の記録は2か所に分かれます。授業の出席と時間は、Web会議ツールの参加者レポート(入室・退室の時刻)を講習ごとに出力し、出席簿として保存します。自習の進捗、小テストの結果、修了は、eラーニング側に記録が残ります。
両方で同じ受講者IDを使い、Web会議の表示名も受講者IDか登録名にそろえてもらえば、受入れ企業への報告や監査のときに、受講者ごとに突き合わせられます。講習の時間数として数えるのは授業の時間だけです。自習の時間は講習時間に含めず、分けて記録しておきましょう。
4-3.養成講習の運営をeラーニングSaaSで支える|申込・受講料の決済・修了証・3年後の再受講の案内
養成講習機関は、SaaS型eラーニングを、申込の受付、受講料の決済、修了証の発行に活用できます。養成講習の修了証明書は、電子媒体での交付が基本で、パスワード付きのPDFや固有の証明書番号など、偽造を防ぐ措置が必要です(電子署名を付すことも望ましいとされています)。理解度テストの合否から修了証の発行までを、一連で運用できると効率的です。その流れは、「検定・資格試験をオンラインで実施する方法」で、協会の運営を例に整理しています。
さらに、修了日から3年以内に再受講が必要なため、受講者ごとの修了日の一覧を持っておくと、再受講の案内を出す時期がわかります。
5.育成就労制度の施行に向けた講習の準備スケジュール|講習を担う機関が2027年4月までに決めること
2027年4月の施行まで、半年を切りました。施行前に準備しておくことは、日本語講習の講師の確保、入国後講習の時間割、記録の様式、本人確認と受講環境、受入れ企業との取り決めの5つです。施行後は、受講者ごとに期限の異なる確認事項を、台帳で追いかける運用が中心になります。この章では、施行前の準備と、施行後の管理を、順に説明します。
5-1.今〜2027年3月|講習の課程・講師・時間割・記録の様式を決める
出入国在留管理庁が2026年10月に公表した、監理支援機関として活動予定の機関への調査結果によると、制度開始後1年間に受け入れる見込みの育成就労外国人は、合計17,247人でした。このうち3,745人(21.7%)は入国前にA1相当の試験に合格する予定がなく、登録日本語教員を「確保済み」と答えた機関は51機関(14.6%)、「未確保で候補も未定」は125機関(35.9%)です。講師の確保から先に動く機関が多くなりそうです。
施行までに、次の5点を決めておきます。
| 準備すること | 内容 |
|---|---|
| 日本語講習の講師を確保する | 認定日本語教育機関の講師か、経過措置の登録日本語教員かを決定。経過措置は、登録日本語教員1人につき、同時に受ける人数が20人以下などの要件あり |
| 入国後講習の時間割を組む | 総時間を4科目(日本語、生活一般、法的保護、技能の修得に資する知識)に割り付け、就労開始日から逆算して日程を設定。法的保護(8時間以上)は、外部講師を手配 |
| 記録の様式を整える | 出席、時間数、理解度、修了、再受講の期限を、受講者IDごとの台帳にまとめる。省令の実施状況の記録も、台帳から出せるようにする |
| 本人確認の方法と受講環境を決める | 養成講習は、顔写真付きの公的証明書で確認。日本語講習は、受講前にIDと顔写真を照合するなど、確認方法を決定。受講に使う端末と通信環境も、事前に確認 |
| 受入れ企業と費用・報告の取り決めをする | 日本語講習の費用負担を含む措置は、受入れ企業(育成就労実施者)等の義務。見積もりと報告の方法を、契約の前に決定 |
5-2.2027年4月以降|受講者ごとの進捗と期限の管理を回す
施行後は、受講者ごとに期限の異なる確認事項を、漏れなく追いかけることが仕事の中心になります。主な確認事項は、次のとおりです。
| 時期・期限 | 対象 | 確認すること |
|---|---|---|
| 就労開始前 | A1相当講習 | A1相当の試験の合格、または講習100時間以上の受講完了 |
| 入国後〜就労開始前 | 入国後講習 | 科目別の時間数(320時間/220時間、入国前講習を受けていれば160時間/110時間)、法的保護8時間以上、業務に従事する前に終えているか |
| 育成就労の開始から1年以内 | 日本語の試験(1年目) | A1相当(分野によってはより高い水準)の試験を受験させたか、受験票の写しなどを管理簿とともに保管しているか |
| 3年以内 | A2目標講習 | 100時間以上の受講機会を提供したか、受講の記録を保管したか |
| 修了時・特定技能1号への移行時 | 日本語の試験 | A2.2相当以上の試験に合格したか(分野によってはより高い水準) |
| 修了日から3年以内 | 養成講習 | 責任者・指導員・生活相談員などが再受講したか |
| 施行後しばらく | 技能実習の継続分 | 技能実習の講習と、育成就労の講習を分けて記録しているか |
受講者が増えるほど、これらを表計算で追うのは難しくなります。受講者ごとの台帳に期限を持たせ、期限が近い人を一覧で抜き出せるようにしておくと、確認の漏れを防げます。eラーニングでの受講記録の出力、修了証の発行、期限の管理の機能は、資料で確認できます。
6.自習の記録・修了証・本人確認を担うeラーニングSaaS|manabi+schoolの機能
manabi+schoolは、当社が提供するSaaS型のeラーニング(LMS)です。動画配信、問題登録、学習データ管理を備え、フロントサイトやレイアウトを自由に設定できるFSE(Flex Site Engine)を搭載しています。授業は認定日本語教育機関や登録日本語教員がWeb会議などで行い、manabi+schoolは、自習教材の配信と、eラーニングで受けた分の本人確認・受講記録・修了証の発行を担います。授業の出席は、Web会議の参加記録で管理します。この章では、記録と証明の機能と、講習の案内と受付の機能を、順に紹介します。
6-1.講習の記録と証明|本人確認・受講記録の出力・修了証の発行
育成就労の講習は、誰が・いつ・どれだけ受けたかを残し、修了を証明する必要があります。eラーニングで受けた分については、manabi+schoolの次の3つの機能で対応できます。
- 本人確認:ログイン時と受講中の顔認証で、eラーニングを受けているのが本人かを確認し、代理受講を防止
- 受講記録の出力:eラーニングの修了日、開始・終了日時、受講時間をCSVで出力。受入れ企業への報告や、養成講習の再受講の期限管理に活用
- 修了証の発行:講習の修了を示す証明書を発行し、発行履歴も管理。真正性を示す仕組みは、「認定証の改ざんを防ぐeシールとは」で紹介。※電子署名はオプション
6-2.講習の案内と受付|動画配信・講習料の決済・ノーコードの講座サイト
受講者への動画配信・申込・受講料の支払いも、manabi+schoolで担えます。主な機能は次の3つです。
- 動画配信:予習・復習の動画や受講案内を配信。受講者が自分のペースで何度でも見返せる
- 講習料の決済:講習料や養成講習の受講料の決済
- ノーコードの講座サイト:FSE(Flex Site Engine)で講習の案内や申込のページを、コードを書かずに自機関のレイアウトで作成
本人確認、受講記録の出力、修了証の発行から、案内と受付まで、eラーニングで担える機能は、機能の一覧で確認できます。
7.よくある質問(FAQ)
Q.録画の講義を見た時間を、A1相当講習の100時間に数えられますか?
数えない前提で設計するのが安全です。育成就労制度Q&A(Q64)は、日本語講習のオンライン受講について、双方向で同時にコミュニケーションを取れるものであることなど、一定の要件を満たす必要があるとしています。録画の視聴は、この要件にあたらないため、授業時数には数えず、予習・復習など授業時間の外で使う自習教材として組み合わせてください。
Q.講習の費用は誰が負担しますか?
A1相当講習・A2目標講習は、育成就労実施者(受入れ企業)の義務で、費用の負担が必要とされています。Q&A(Q65)は、育成就労実施者又は監理支援機関において、費用の負担を含め日本語能力向上のために必要な措置を取るとしています。また、監理型では、監理支援費を、直接または間接に育成就労外国人に負担させないことが、計画認定の条件に含まれています。
Q.登録支援機関と監理支援機関の違いは何ですか?
登録支援機関は、特定技能1号の支援を担う機関です。登録を受けただけでは、育成就労の監理支援機関にはなりません。監理支援機関は、主務大臣の許可を受けて、受入れ機関への監理・指導や、外国人の支援・保護を行う機関です。特定技能1号の支援を外部委託する場合、委託先は登録支援機関に限られます。
8.まとめ:講習の「実施」と「記録」を分けて整える体制へ
育成就労は、2027年4月1日に始まります。講習は、就労開始前のA1相当講習、入国後講習、3年以内のA2目標講習、責任者などの養成講習の4つで、育成就労の目標は、A2.2相当の試験への合格です。同時双方向が要件の授業は、講習を担う機関が行い、SaaS型eラーニングは、授業時間の外の自習と、その記録を担います。
講習を担う機関が整えたいのは、次の3点です。
- 講習ごとに、実施方法と残す記録を決める
- 受講した人が本人であることと受講時間を、受講者ごとに記録する
- 講師の確保と入国後講習の時間割を、施行前に決める
当社のmanabi+schoolは、顔認証による本人確認、受講記録のCSV出力、修了証の発行、受入れ企業ごとの管理、講習料の申込と決済、ノーコードで組み替えられるFSE(Flex Site Engine)を備えたeラーニングシステムです。授業時間の外の自習と、その記録をまとめて運用できます。育成就労の講習の運用と記録でお困りの機関は、ぜひ一度ご相談ください。